【バンコク＝京塚環】東南アジア主要６カ国の2014年１～６月の新車販売台数は前年同期比11％減の162万923台だった。軍事クーデターなどが起きたタイが40％を超える落ち込みだったことが響いた。タイを除く５カ国は前年実績を上回った。タイの減少幅も縮小傾向にあることから、年後半は回復傾向を期待できそうだ。
インドネシアは6.7％増の64万2311台と、半期の過去最高を更新した。市場で主力の小型ミニバンでホンダが現地生産する「モビリオ」や、政府の生産優遇制度対象車のトヨタ自動車の「アギア」、ダイハツ工業の「アイラ」が市場をけん引した。同国自動車協会は大統領選後の大きな混乱がなければ通年で過去最高の130万台を達成する見通しを示した。
３位市場のマレーシアはトヨタやホンダなど日系各社のけん引で乗用車が伸び6.3％増、４位のフィリピンは23.7％増だった。５位のベトナムは主要都市で自動車登録料が下がったこともあり31.2％増となった。
一方、２位のタイは40.5％減の44万911台。初めて車を買う消費者向けの減税措置が終わったことによる反動減が主な要因。６月は前年同月比30.4％減と年初来で減少幅が最小となった。クーデターはあったが、その後治安が回復し、国の全権を握る国軍が進める経済政策で景気の見通しも明るくなっている。
14年通年では13年比約７％減の330万台程度となる見込み。
日本経済新聞2014年8月2日により
